コロナ禍でテレアポ職の需要が前年比5倍～10倍と急増したことを受け
日本初、自宅が一瞬でコールセンターに変わるシステムを3,000万円かけ開発
大阪・本町のベンチャー企業がテレワークシステム「マイテレ」5月初旬提供開始

コールセンター事業を展開する株式会社ビビッドグループ（住所：大阪市西区、代表取締役：江原 健太）は5月初旬、テレワークシステム「マイテレ」をリリースします。研修機能や勤務時間の登録、活動報告、報酬確認が一つで完結するサービスは日本初となります。コロナ禍で失業した人や副業をする人が、感染リスクを負うことなく自宅で安全に働ける環境を提供します。4月12日から開始したクラウドファンディングは10日で目標金額100万円を達成しました。

自宅が一瞬でコールセンターに

■コロナ禍でテレアポ職の需要が急増！失業した人や外出にリスクを感じる人に雇用を生み出します
　「マイテレ」は在宅で、好きな商材を選んで販売することのできるWebアプリケーションサービスです。新型コロナウイルスの感染拡大で社内用システムとして開発を進める中、コロナ禍で失業し、新しく仕事を探したり、副業を始めようとする方が多いと知りました。弊社でも2020年度は前年同期比5倍～10倍ほどの応募があり、感染のリスクから在宅でできる仕事の需要が高まっていることを実感しています。厚生労働省の調査によると、コロナ禍で失業した人は2020年12月18日時点で7.7万人（※1）で、実際にはさらに多いと見られています。「雇用調整の可能性がある事業所」も全国で12万か所あり、新型コロナウイルスの収束が長引くことから、今後も失業者の数は増えると予想されます。さらに日経HRの調査によると新型コロナウイルスの感染拡大によって、「業界や企業の先行きに不安を感じた」などを理由に、転職意欲の高まった人は57％。4人中3人が在宅勤務を経験し、在宅勤務経験者の約9割が継続を望んでいることが明らかになっています。（※2）

※1 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
※2 https://www.nikkeihr.co.jp/news/2020/0904361.html

■日本初！販売業務をシステムで一本化。総額3,000万円かけ、個人・企業が利用できるシステムに改良
　当初はスタッフ内で使えるシステムとして開発していましたが上記のような状況を受け、個人・企業がともに利用できるシステムに改良しました。制作期間は延べ8カ月、制作費用は3,000万円となりました。テレアポの報酬体系は、月額利用料と販売した分の手数料をシステム提供会社に支払うのが一般的ですが、コロナ禍をふまえ、マイテレでは月額利用料7,000円(税別)のみいただくことで利用者の負担を軽減します（コロナ禍を踏まえ、1年間は無料で提供します）。特徴ですが、現地に足を運び商品を販売する「クローザー」と、訪問日程を電話で問い合わせる「アポインター」を同じシステム上で管理し、販売業務を一本化するシステムは日本初となります（当社調べ）。研修動画は10本以上用意し、チェックテストを行いますので、基礎知識がないまま職務にあたるということもありません。
　企業にとってもテレワーク環境の構築は急務ですが、世の中の働き方の変化に対応しきれていないのが現状です。マイテレでは「自社でテレアポの環境を作るのは難しい」という企業さまと、「仕事をしたい」という個人を結ぶ役割も担います。

■プロジェクト責任者・南の想い
世の中はコロナによって今までと状況が大きく変わっています。「マイテレ」を立ち上げた理由ですが、自分自身このコロナ禍の中で大変な思いをしたことがきっかけです。収入の激減、雇用の限界、家庭環境による人材の減少を感じました。その中でまず考えたことは現状における解決策です。 初めは弊社のために考え在宅でも今のスタッフの方々の生活を維持したい、一生懸命頑張ってくれている社員の方々を雇用し続けたいという気持ちから始まった事業です。 そんな中事業計画を立てているうちに社会に少しでも貢献できるのではないかという声が続々と上がって来ました。そこでシステムを改良し、8カ月という期間と3,000万円という費用をかけて個人、企業ともに利用できる仕様に変えました。コロナ禍で困る方のお役に立てれば幸いです。

■目標は社会全体のテレワークの充実化。コミュニティを作ってメンバー内で成長できる環境も
全国へマイテレの普及を広め、10,000人規模のコミュニティづくり（会員）を目指します。会員同士や運営・企業側との「つながり」を大事にし、「一緒に成長していけるコミュニティ」を作っていきたいです。
マイテレのシステムは現在テレアポのテレワークですが、今後はテレアポのみならず、このシステムを活用して社会全体へ向けた「テレワークの充実化」を目指します。
（クラウドファンディングURL: https://readyfor.jp/projects/mytele　）

■会社概要
会　社　名：株式会社ビビッドグループ
代表取締役：江原 健太
所　在　地：大阪府大阪市西区本町1-2-1 AXIS本町ビル9階
設　　　立：2015年10月23日
資　本　金：1,000万円
事 業 内 容：SEO対策事業、経営コンサルティング、
　　　　　　新電力事業代理店、営業代行、