スリープログループが『資格取得支援スクール』を全国４拠点にて新規開校│PRでっせ

スリープログループが『資格取得支援スクール』を全国４拠点にて新規開校

2009年6月1日

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　2009年6月1日

報道関係者各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スリープログループ株式会社

スリープログループが『資格取得支援スクール』を全国４拠点にて新規開校

－全国で働く人々のキャリアアップと

ライフスタイルの創造と新規の雇用創出の実現に寄与－

市場創造サポーターのスリープログループ株式会社（本社：東京都新宿区、

代表取締役社長：高野研、以下ＴＰＧ）は、全国に資格教育スクール51校

を展開する株式会社大栄総合教育システム（以下「大栄」）と共同実施の

もと、仙台・東京・静岡・大阪にて新規の雇用創出と働く人々のスキル向

上と安定した就労活動の提供を目的とした『資格取得支援スクール』の

新規展開６月１日より開始いたします。

資格取得支援スクールの概要

1. 新規開校日 2009年６月１日（月）　

※スリープロ第二仙台校のみ６月15日（月）になります。

2. 新規開校地域

■ スリープロ　第二仙台校

宮城県仙台市青葉区中央４丁目７番17号　ベルザ仙台７階　

■ スリープロ　西新宿校

東京都新宿区西新宿７丁目21番３号　西新宿大京ビル４階

■ スリープロ　富士校

静岡県富士市荒田島町10番27号　富士ロジテックＡＶビル４階

■ スリープロ　堂島校

大阪府大阪市北区堂島２丁目１番31号　京阪堂島ビル７階

3. 提供サービス内容

■ オンデマンド講座
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　ひとり一台のパソコンによる、ムービーによる講座です。個人のライ

フスタイルに合わせて、自由な時間に受講ができる学習ができる内容

になっております。簿記・宅建・パソコン・医療・公務員など、目的

や習得レベルに合わせた資格講座があります。

■ 資格・教育講座内容

簿記・経理／医療事務／税理士／ファイナンシャル・プランナー／パ

　ソコン／情報処理／宅地建物取引主任者／行政書士／社会保険労務士

　／司法書士／マンション管理士・管理業務主任者／公務員受験

4. 提供サービス特徴

■ 人材サービス提供元だからできる新規の雇用創出

　人材登録拠点に併設することにより、登録スタッフのキャリアアップ

プランの構築は当然のこと、資格を獲得した受講者にスムーズかつ安

定的な就労機会を提供いたします。

■ オンデマンド講座による積極的なサービス展開

　インターネット経由による、デジタルコンテンツ配信型の講座です。

　従来のライブ講座では限られた地域でしか受けられなかったトップク

ラスの講師による講座が、どの教室でも好きな時間に受講することが

可能となりました。

■ 創業37年の実績ある大栄によるコンテンツ作成

本サービスのコンテンツ提供元の大栄は創業37年の歴史、卒業生はの

べ100万人以上と実績・ノウハウを兼ね備えた老舗であり、品質の高い

コンテンツと総合的な資格教育の提供を実現しました。

ＴＰＧは市場創造サポーターとしてこれまでに95,000人の登録スタッ

フも含めた多くの人材に対して、高いモチベーションを持って働くこ

とのできる環境とチャンスを日本全国へ積極的に提供して参りました。

また、福利厚生の一環として登録スタッフへのキャッシュバックによ

る資格取得支援を実施するなど、教育・学習分野への施策に関して積

極的な方針を打ち出しております。

それにさきがけ、ＴＰＧでは2006年より、株式会社パソナより全国に

200教室をFC展開する日本最大のシニア向けパソコンスクール『ホーム

コンじゅく』運営会社、株式会社ホーム・コンピューティング・ネット

ワーク（東京新宿区代表取締役松家一貴以下ＨＣＮ）の株式を取得

し、教育・学習分野へ進出しました。拡大一途のパソコンおよびデジタ

ル家電の世帯普及率、社会的関心事として顕在化するデジタルデバイド、

一方で人口動態は世界に例を見ない高齢化を告げるなか、生涯教育を

新たな収益機会と捉え注力しております。

そして、ＴＰＧはＩＴビジネスを軸とした市場創造と働く人々のワー

ク・スタイル創造という独自のビジネスモデルを持ち、アクティブシ

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ニア・主婦・フリーター・エンジニア・ＯＬなど多様な職種・世代・

個性が集まっております。組織が日々早いスピードで進化を遂げてい

るＴＰＧにとって、登録スタッフ一人ひとりへのキャリアアップ対策

が重要であると考えるとともに、大栄との2009年1月の業務提携から今

般のサービス提供となりました。

【背景】

昨年からの急激な景気悪化が、雇用にも深刻な影響をもたらしていま

す。統計局の発表によれば2009年3月の完全失業率は4.8%※と上昇して

います。また、各種メディアでも報道され、一般に言われる「派遣切り

」の状況下、非正規労働者の雇用環境と社会的不安はより一層厳しい

ものとなっています。このような雇用情勢の中、今までよりも多くの

方々が、高スキルな能力を開発し、安定した仕事への就労機会が得ら

れるよう資格教育への関心が高まっております。

　また、近年勤労という個人の努力とは無関係に格差が拡大したとして

世代間や地域間での格差問題も指摘されております。特に雇用問題・

地域雇用創出事業に関しては厚生労働省が積極的な選定を行うなど、

国や地方自治体の取り組みに対する世論の要求・関心も高まっており

ます。今回新規に開校する仙台・東京・静岡・大阪ではその傾向も顕

著であり、経済状況、雇用情勢ともに大変厳しい状況にあります。

（別添　参考資料　各地域経済の状況にて詳細記載）

※　総務省　統計局　「労働力調査　調査結果」

【今後の展開】

今後の展開として、各地域への積極的な直営店の新規開校や、ＴＰＧ

の拠点を中核として大栄卒業生のべ100万人を含めた学習意欲の高い人

々へ、雇用創出と働く人々のスキル向上と安定した就労活動の提供を

実現できる戦略的な取り組みとして推進していきます。さらに今後は

ＨＣＮが『ホームコンじゅく』のブランドで、全国へ地域に根差した

運営をおこなっている200教室に向けても、同様の『資格取得支援スク

ール』を随時展開していくことにより、さらなる雇用創出の広がりと

地域経済の活性化に寄与して参ります。

【経緯】

大栄への受講者獲得の促進に関しては2009年１月に業務提携し、新規

の雇用機会創出の一環として、資格取得支援スクールの新規展開へと

至りました。

・スリープログループと大栄総合教育システムはキャリアデザインセ

ンターを開設

　http://www.threepro.co.jp/ir/news/news090123.html

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スリープログループ株式会社会社概要　　http://www.threepro.co.jp

本社所在地　　：　東京都新宿区西新宿7-21-3　西新宿大京ビル4F

代表取締役社長：　高野　研

資本金　　　　：　1,002,600,000円

事業内容　　　： IT系のビジネスサポートに競争力をもつ。

「市場創造サポーター」をCIに掲げＩＴ産業を超え

全産業に創出される市場をサポートする。12社で

構成される企業グループを運営する完全持株会社。

株式会社大栄総合教育システム　　http://www.daiei-ed.co.jp/

本社所在地　　：　大阪市北区芝田2丁目9番19号

代表取締役　　：　佐藤八壽夫

資本金　　　　：　500,000,000円

事業内容　　　：　大栄経理学院、大栄税理士学院、大栄コンピュー

タ学院、大栄国家試験学院、大栄公務員受験学院、

大栄建築デザイン学院のブランドで北海道から沖

縄までスクール事業を展開する。通学講座以外に

通信講座や企業研修・講師派遣など資格教育分野

全般を運営している。

＜本件に関するお問合せ・取材等のお申込み先＞

スリープログループ株式会社

広報・IR担当　：今井

TEL：03-6832-3260　　FAX：03-6832-3269

E-mail：[email protected] download three amigos online

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【参考資料】

各地域経済の状況

■宮城県の経済状況

東北地方の景況は、設備投資が低調、生産活動が低水準、雇用情勢

が悪化し、全体として悪化。宮城県の景況は全体としてさらに後退

しており、個人消費は3月の百貨店販売が前年比16.2%減と11ヶ月連

続減少、スーパー販売は前年比2.8%減と8ヶ月連続減少と弱い動き。

雇用情勢は厳しさを増しており、3月の有効求人倍率は0.43倍とな

った。新規求人数を産業別にみると、前年に比べて製造業や卸売・

小売業などが減少。

■東京都の経済状況

関東地方の景況は、輸出、雇用情勢が悪化、生産活動が低水準で推

移し、全体として悪化。東京都の景況は全体として悪化が続いてお

り、個人消費は悪化、３月の百貨店販売が前年比1割減と13ヶ月連続

減少、スーパー販売は前年比４ヶ月連続減少。雇用情勢は悪化、3月

の新規求人数は、一般（正社員）が前年比27.2%減少、パートが20.2

%減少し、全体では前年比27.4%減少。全業種が大幅に減少。有効求

人倍率は前月比0.09ポイント低下し0.82倍となった。

■静岡県の経済状況

東海地方の景況は、輸出、雇用情勢が悪化、生産活動が低水準で推

移し、悪化。静岡県の景況はさらに悪化が続いており、輸出は全体

で前年比51.5%減少と17ヶ月連続減少。生産活動はさらに低下が見

られる。自動車メーカーの減産による、県内部品メーカーは大きな

影響を受け総体的な出荷高は前年比４割程度減少。同様の動きが二

輪車メーカーにもあり、二輪車部品メーカーは前年比３～５割程度

減少。雇用情勢は悪化、3月の有効求人倍率は0.46倍と12ヶ月連続低

下で過去最低の水準、新規求人倍率は0.66倍となった。

■大阪府の経済状況近畿地方の景況は、個人消費、生産活動が

低調、雇用情勢が悪化し、後退局面が続く。大阪府の景況は厳しい

状況が続いており、個人消費は弱い動き、3月の大型小売店販売は前

年比10.9%減少と10ヶ月連続で減少。輸出も弱く、3月の大阪税関管

内通関輸出額は前年比37.5%減少と6ヶ月連続で減少。雇用情勢は弱

い動き、3月の有効求人倍率は0.59倍と13ヶ月連続で減少。新規求人

状況は前年比22.9%減少と20ヶ月連続で減少。

（※社団法人　全国地方銀行協会　「地方経済の状況」より抜粋）

以上