PRでっせは、企業、お店などのプレスリリースを、関西を中心としたメディアに配信するサービスを提供しています。

当規約は株式会社ラプレのPRでっせ事務局（以下、「PRでっせ事務局」）が運営するプレスリリース配信代行サイト「PRでっせ」を第4条所定の依頼者が利用する際、適用されます。 また、当サイトはPRでっせ事務局が運営及びご利用料金の請求処理を行います。

PRでっせ事務局は利用者へ事前の告知なくして当サイトのサービス内容や規約の変更、中止、削除、一時的に停止を行うことがあります。

PRでっせ事務局は依頼者に対し、以下の本サービスを提供します。
PRでっせ事務局が、依頼者より受けとったプレスリリースの原稿内容を確認し、内容としてふさわしいと思われる場合、弊社WEBサイトのPRでっせ（http://www.prdesse.com/）に掲載後、配信先へ各媒体に応じてFAX及び電子メールという媒体で配信します。
PRでっせ事務局でプレスリリースとしてふさわしくないと判断した時は配信依頼をお断りすることもあります。

1. 本規約は依頼者がPRでっせ事務局に対して、PRでっせサイト上の申し込みフォームより配信依頼申し込みを行い、PRでっせ事務局が依頼内容を確認した時点で成立となります。
2. 依頼者は、前項の申し込みを行うにあたり、PRでっせの規約、個人情報保護方針及び支払いについて等の内容を全て異議なく承諾したものとします。
3. 依頼者は配信希望の2営業日前までにPRでっせ事務局に申し込む事とします。ただし、依頼者の所在や情報などが不透明な場合などはPRでっせ事務局が登録の許可をするか否かを判断します。
4. 配信依頼後に、利用取り消しの申し出があった場合、キャンセル料として各プラン利用料金の半額が発生するものとします。
5. 代金入金後、依頼者の都合により、配信及びリリース執筆を延期した場合、半年以内に再依頼を行わない場合、この契約は無効となり、お支払い済みの代金は一切返金しないものとする。

1. PRでっせ事務局は、依頼者が申し込み時に指定した配信時間帯にプレスリリースを選択された媒体へ配信しますが、事情により受け付けられない場合があります。
2. 配信内容の変更は、原則的にできません。
3. PRでっせ事務局は、機器の不調及びトラブルその他の原因によって、プレスリリースが配信先に到達しない場合や、到達しても何らかの原因で内容が判読できない場合においても、一切の責任を負いません。

PRでっせ事務局は、配信先媒体に配信した依頼者のプレスリリースに関して、各配信先媒体がこれを自由に利用することを許諾します。
PRでっせ事務局は、配信先媒体に配信した依頼者のプレスリリースが各配信先媒体によりどのような利用をされた場合も全く利用されなかった場合も、一切の責任を負いません。

1. PRでっせ利用料金については各プラン料金の通りとします。また、利用料金の支払いに関する全ての手数料は依頼者の負担とします。
2. 利用料金については、原則として前払いとします。

PR支援事業部事務局は、よりよいサイトの運営を行う為、利用法人または個人に対し審査を実施し以下に該当する場合、申し込みの受け付けを拒否する事ができるものとします。また、依頼者が申し込んだプレスリリースについて下記のような事情があると判断した場合には、申し込みの受け付けを拒否することや配信を行わないことができます。

1. 著作権及び知的財産権を侵害する可能性が高い場合
2. 内容が虚偽である可能性が高い場合
3. 第三者のプライバシーまたは営業秘密、名誉等を侵害し、または侵害する可能性が高い場合
4. 内容がアダルト系・出会い系・チャット関連に類するものでPRでっせ事務局がPRでっせからの配信にふさわしくないと判断した場合
5. 内容がマルチ商法関連及びマルチまがいに類するものの場合
6. PRでっせを利用した際に利用料金を滞納している場合
7. 配信内容が政治・社会的な問題や他人を誹謗中傷するような内容の場合
8. 上記の理由以外にもPRでっせ独自の調査、判断により不適当と判断した場合

PRでっせ事務局は、すでに配信したプレスリリースについて第3者から損害の賠償を請求された場合には、依頼者に対し損害の賠償をすることができるものとします。 また、依頼者がPRでっせを利用することで生じた一切の損害についてはPRでっせ事務局は責任を負いません。

PR支援事業部事務局は、本サービスを円滑に運営していくため、以下の場合に予告なくサービスの運用を停止することができます。

1. 火災・地震・停電・通信機器の故障・第三者の妨害行為などの場合
2. 定期メンテナンス・緊急メンテナンスなどが必要な場合
3. その他やむを得ない事情が発生した場合

PRでっせ事務局と依頼者との間で訴訟が生じた場合、大阪簡易裁判所ないし大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

当規約は2008年11月28日より有効となります。