関西初。『定額制の社員研修システム』 月額３万円で、何人でも何講座でも受講可能。～ 関西地区に本社、支社・支店を持つ法人対象 ～
報道関係者各位
プレスリリース 2008年2月17日
毎日新聞大阪本社
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関西初。『定額制の社員研修システム』
月額３万円で、何人でも何講座でも受講可能。
～ 関西地区に本社、支社・支店を持つ法人対象 ～
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http://www.manglobe.com/kansai/member.html
毎日新聞大阪本社（大阪市北区梅田／副社長大阪本社代表：観堂義憲）は、
関西に本社・支社・支店等を持つ法人を対象とした会員制の研修サービス
『毎日ビジネス講座』を、３月３日より開講いたします。
この『毎日ビジネス講座』は、法人会員制（１年契約）となっており、
入会金5万円、月々3万円の会費で、全35講座を従業員の皆さんが何人でも、
何講座でも受講することができるという仕組みです。
１講座あたりいくらという従量制ではなく、このような定額制の研修サービ
スは、関西では初めてとなります。
講座内容は、コーチング・ロジカルシンキング・メンタルヘルス・ビジネス
マナーなどのビジネススキルや、若手・中堅・管理職・経営者対象の階層別講
座、営業職対象講座などに加え、養老孟司氏が名誉会長を務め、年間約2万人が
受験する「ニュース時事能力検定」の講座もラインナップしております。
１講座の所要時間は２時間～２時間３０分程度で、月間約２０回程度開催
します。講座のスケジュールは事前に配布し、会員企業の皆様には各々の都合
に合わせ、好きな講座をご予約いただけます。
講師は、組織人事コンサルティングを行う株式会社マングローブ (本社：東京
都千代田区／代表取締役社長：今野誠一、関西支社：大阪市北区西天満
http://www.manglobe.com/)のコンサルタントのほか、「ニュース時事能力検定」
の講座については毎日新聞社の記者経験者が講師を担当します。
会場は、毎日新聞大阪本社会議室、株式会社マングローブのセミナールーム
の２会場を用意しており、いずれも大阪梅田から徒歩圏内です。
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■ 『毎日ビジネス講座』 概要
http://www.manglobe.com/kansai/member.html
●対象： 関西に本社・支社・支店・営業所等があり、原則として、従業員数
が200名までの企業および団体。（200名を超える企業は200名単位
で入会。例えば、500名の場合は3口分となります。）
●金額： 入会金5万円（入会時のみ。税別）、会費 月々3万円（税別）
●会場： 第1会場 毎日新聞社 大阪本社 会議室 （定員３０名）
第2会場 マングローブ 関西支社 セミナールーム （定員２４名）
●受講時間： 1講座 ２時間～２時間３０分程度
●受講方法：
① 毎月末に翌月・翌々月の講座スケジュールを、会員企業のご担当者に配布。
② 企業のご担当者から、社内へお知らせ。
③ 受講者が予約メールを送信 （企業ご担当者がまとめて予約することもできます）
※但し、1企業から同じ回の講座申し込みは5名までとさせていただきます。
④ 受講。（予約確認メールをプリントアウトして持参して頂きます。）
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■ 『毎日ビジネス講座』 講座テーマ （全35講座）
●一般ビジネススキル
対 象： 一般
講座数： 10
テーマ： 「コーチング」「ロジカルシンキング」「メンタルヘルス」
「発想の技術」「話す技術」など
●階層別講座
対 象： 新人～中堅
講座数： 8
テーマ： 「ビジネスマナー」「ビジネス文書」「報・連・相の技術」
「働く動機を発見する」「経営者に学ぶ」など
対 象： 管理職・リーダー
講座数： 5
テーマ： 「相互理解と指導のポイント」「チームビルディングと育成 のポイント」
「目標設定の方法と面談（評価者の基礎）」など
対 象： 経営幹部
講座数： 2
テーマ： 「組織診断と風土デザイン」「コンプライアンス」
「リーダー像を考える」など
●ビジネス教養
対 象： 一般
講座数： 5
テーマ： 「ニュース時事能力検定（3級程度）」
●営業・セールス
対 象： 営業職・営業管理職
講座数： 5
テーマ： 「質問力と説明力」「営業セオリー」「提案営業の進め方」
「サービス号の接遇スキル」など
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本サービスを導入される企業のメリットは、以下の３点と考えております。
1. 通常、１企業で研修を実施する場合には、講師代、会場代などで
１０万円～５０万円程度の費用がかかるほか、企画や受講者との連絡など
にも手間がかかります。本サービスは、講師や会場を会員企業でシェアする
システムとも言え、これにより費用・手間が飛躍的に削減できます。
2. 景気の悪化に伴い、福利厚生や社員研修などは縮小傾向と見られますが、
縮小一方ではなく、本サービスのような学びの支援制度を新たに導入する
ことで、従業員満足度の向上にもつながります。
3. 社員研修では、学びたいことを自分で選んで受講するカフェテリア方式に
対する注目が集まっていますが、カフェテリア方式は様々な研修会社が持つ
講座を組み合わせる必要があるため、設計も受講手続きも煩雑になりがちです。
本サービスの導入により、すぐにカフェテリア方式の研修制度が出来る
ことになります。
なお、このシステムは、東京では既に2,000社近くが導入していると
言われておりますので、東京に本社があり、関西の支社・支店の従業員にも
同じような機会を与えたいという企業のニーズも取り込んでいきたいと考え
ております。
また、会員企業数の増加に伴って、講座の開催回数や講座内容を増やして
いく予定です。
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＜このリリースに関するお問い合せ＞
毎日ビジネス講座 運営事務局 担当：川口、住原(ｽﾐﾊﾗ)
TEL：050-3766-7075 FAX：06-6311-1805
E-mail：[email protected]
＜株式会社毎日新聞社＞
〔東京本社〕〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
TEL：03-3212-0321（代）
〔大阪本社〕〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
TEL：06-6345-1551（代）
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